成人式は20歳？18歳？成人年齢と成人式の対象年齢を徹底解説
2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられたことで、「成人式はいつ参加するの？」「私の成人式はいつ？」と疑問を抱く方が増えています。実は、法律上の成人年齢と成人式の対象年齢は必ずしも一致していません。多くの自治体では従来通り20歳で成人式を実施しており、この記事では成人年齢の変更による影響と、あなたがいつ成人式に参加できるのかを詳しく解説します。振袖の準備や会場の確認など、成人式に向けた準備を始める前に、まずは正確な情報を把握しておきましょう。
【結論】成人式は20歳が主流！法律上の「成人」と式典の対象年齢は違う
結論から言うと、現在も多くの自治体で成人式は20歳を対象に実施されています。2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられましたが、成人式の対象年齢については各自治体が独自に決めることができるため、法律上の成人年齢とは異なる運用がなされているのが実情です。
2022年4月から成人年齢は18歳に
2022年4月1日に施行された改正民法により、成人年齢は20歳から18歳に引き下げられました。これは約140年ぶりの大幅な変更で、18歳になると法的に大人として扱われることになります。具体的には、親の同意なしに携帯電話の契約やクレジットカードの作成、アパートの賃貸契約などができるようになります。
しかし、この法改正は成人式の実施年齢まで変更するものではありません。成人式は法的な義務ではなく、各自治体が主催する任意のイベントであるため、対象年齢は各自治体が独自に判断できるのです。たとえば、東京都の多くの区では「二十歳のつどい」として従来通り20歳を対象に実施していますし、大阪市でも同様の方針を取っています。
この背景には、成人式が単なる法的な節目のお祝いではなく、地域の文化的行事や同窓会的な意味合いを持っていることがあります。20歳という年齢は、多くの人にとって高校を卒業し、大学生活や社会人生活を経験した後の重要な節目として位置づけられており、この伝統を維持したいと考える自治体が多いのです。
それでも多くの自治体が成人式を20歳で行う理由
全国の約9割の自治体が、成人式を従来通り20歳で実施する方針を示しています。これには社会的、経済的、文化的な理由が複合的に関わっています。まず、20歳という年齢は日本社会において長年「大人になる節目」として親しまれてきた歴史があります。
飲酒や喫煙の解禁年齢が20歳のまま据え置かれていることも大きな要因の一つです。成人式では乾杯などの場面もありますが、18歳では法的にアルコールを摂取できないため、式典の運営において制約が生じます。また、多くの保護者にとって、子どもが20歳になることは特別な意味を持っており、この感情的な価値を重視する声が多く寄せられています。
さらに、経済的な負担の問題も見逃せません。18歳は多くの場合まだ高校3年生や大学1年生であり、振袖のレンタルや購入、美容院での着付けなど、成人式に関わる費用を負担する経済力が十分でない場合が多いのです。20歳であれば、アルバイトや就職により多少なりとも経済基盤ができていることが期待できます。
なぜ？成人式の年齢が18歳ではない3つの理由
多くの自治体が18歳ではなく20歳で成人式を実施し続けている背景には、現実的で切実な理由があります。単に「伝統だから」という理由だけではなく、18歳という年齢が持つ特殊な事情が大きく影響しています。
理由1：18歳は大学受験や就職活動と時期が重なるため
18歳の1月は、まさに大学受験の真っ只中です。センター試験（現在の大学入学共通テスト）や私立大学の入試が集中するこの時期に成人式を開催することは、受験生にとって大きな負担となります。たとえば、成人式が1月の第2月曜日（成人の日）に開催される場合、受験生は貴重な勉強時間を割いて参加することになり、その結果として参加率の大幅な低下が予想されます。
また、就職活動を控えている専門学校生や短大生にとっても、18歳での成人式は時期的に厳しいものがあります。進路決定という人生の重要な局面と重なることで、成人式本来の意味である「大人になったお祝い」に集中できない状況が生まれてしまうのです。
実際に18歳で成人式を実施している自治体では、参加率が従来の20歳時と比べて2-3割程度低下しているという報告もあります。これは成人式の意義そのものを問い直すきっかけにもなっており、多くの自治体が慎重な姿勢を取る理由の一つとなっています。
理由2：経済的な負担が大きいため
成人式にかかる費用は決して安いものではありません。女性の場合、振袖のレンタルだけで10万円から30万円程度、購入する場合は50万円以上かかることも珍しくありません。さらに、着付けやヘアメイク、写真撮影などを含めると、総額で20万円から50万円程度の出費が必要になります。
18歳の多くは高校3年生または大学1年生であり、経済的に親に依存している状況です。この年齢で高額な成人式の費用を捻出することは、多くの家庭にとって大きな負担となります。特に、大学進学に伴う入学金や学費の支払いと重なる時期であることを考えると、経済的な負担の集中は避けたいところです。
一方、20歳であればアルバイトや就職により多少なりとも収入を得ている可能性が高く、自分で成人式の費用の一部を負担できるケースも増えます。これにより、家計への負担を軽減できるだけでなく、成人式への参加に対する当事者の責任感や達成感も高まると考えられています。
理由3：飲酒や喫煙ができないなど、20歳と権利が異なるため
成人年齢は18歳に引き下げられましたが、飲酒・喫煙・競馬などの公営ギャンブルの年齢制限は20歳のまま維持されています。これは健康面への配慮や社会的な成熟度を考慮した措置ですが、成人式の運営においては実際的な問題を生じさせています。
成人式の会場では、お祝いの乾杯や懇親会でのアルコール提供が行われることが一般的です。しかし、18歳の参加者にはアルコールを提供できないため、式典の運営が複雑になります。また、成人式後に同級生と居酒屋で同窓会を開催するという慣習も、18歳では実現できません。
さらに、民法上は成人でも、社会的には「まだ未成年」として扱われる場面が多く存在します。たとえば、多くの企業では飲酒を伴う歓送迎会への参加を20歳以上に限定していますし、クレジットカードの審査においても18歳より20歳の方が有利になることが多いのです。このような社会的な扱いの違いが、成人式を20歳で実施する理由の一つとなっています。
自治体によって違う！成人式の対象年齢3つのパターン
全国の自治体の成人式実施状況を見ると、大きく3つのパターンに分かれています。あなたがお住まいの自治体がどのパターンに該当するかによって、成人式の参加時期が決まりますので、事前に確認しておくことが重要です。
パターン1：これまで通り「20歳」で実施（大多数の自治体）
全国の約90%の自治体がこのパターンに該当し、従来通り20歳を対象に成人式を実施しています。多くの自治体では、式典の名称も「成人式」から「二十歳のつどい」や「はたちのつどい」に変更し、20歳であることを明確にしています。
たとえば、東京都の23区では、ほぼすべての区が20歳での実施を継続しています。渋谷区では「はたちのつどい」、世田谷区では「二十歳のつどい」として開催されており、従来と同様の規模と内容で実施されています。同様に、大阪市、名古屋市、福岡市などの政令指定都市でも20歳での実施が主流となっています。
このパターンを選択している自治体では、参加者の利便性や経済的負担を重視した判断がなされています。20歳での実施により、大学生活や社会人生活を経験した後の成人式となるため、より成熟した状態で人生の節目を祝うことができるという考え方が根底にあります。また、同窓会的な要素も強く、中学校の同級生との再会を楽しみにしている参加者が多いことも、このパターンが支持される理由の一つです。
パターン2：法律に合わせて「18歳」で実施
少数派ではありますが、法改正に合わせて18歳で成人式を実施する自治体も存在します。これらの自治体では「法的な成人年齢と式典の対象年齢を一致させるべき」という考え方に基づいた運営がなされています。
18歳で実施している代表的な自治体として、茨城県つくばみらい市や福島県須賀川市などがあります。これらの自治体では、18歳での実施に伴う課題（受験との重複や経済的負担など）に対して、独自の工夫を凝らした運営を行っています。たとえば、式典の時間を短縮して受験勉強への影響を最小限に抑えたり、衣装のレンタル支援制度を設けたりしています。
ただし、18歳での実施には参加率の低下という課題があります。前述の理由により、従来の20歳での実施と比べて参加者が2-3割減少している自治体が多く、成人式の意義や継続性について議論が続いています。また、飲酒ができないことによる式典内容の変更や、同窓会の開催場所の制限なども課題として挙げられています。
パターン3：移行措置として「19歳」で実施する例も
非常に稀ですが、移行措置として19歳で実施している自治体も存在します。これは18歳と20歳の中間的な位置づけで、法改正への対応と従来の慣習の維持を両立させようとする試みです。
19歳での実施は、大学1年生の1月または2年生の1月に該当するため、受験の影響を避けながらも比較的早い時期に成人を祝うことができます。また、アルバイトなどにより多少の経済力も身についている年齢であり、成人式にかかる費用の一部を自己負担することも可能です。
しかし、このパターンは非常に例外的であり、長期的な方針としては18歳または20歳のいずれかに収束していく可能性が高いと考えられています。19歳という中途半端な年齢設定は、参加者や保護者にとって分かりにくく、また他の自治体との整合性も取りづらいという問題があります。
あなたの成人式はいつ？対象年齢の確実な調べ方
成人式の対象年齢は自治体によって異なるため、あなたが参加する成人式がいつ開催されるかは、必ず事前に確認する必要があります。間違った情報に基づいて準備を進めてしまうと、振袖の予約や美容院の手配などで大きな損失を被る可能性があります。
最も確実なのはお住まいの市区町村の公式サイト
最も正確で確実な情報源は、あなたがお住まいの市区町村の公式ホームページです。自治体は成人式の開催方針について、必ず公式サイトで発表しています。情報は定期的に更新されているため、最新の詳細を確認することができます。
公式サイトでは、対象年齢だけでなく、開催日程、会場、申込方法、必要な手続きなども詳しく記載されています。たとえば、横浜市の公式サイトでは「二十歳のつどい」として、対象者の生年月日、開催会場、参加申込の有無、当日のスケジュールなどが分かりやすく整理されています。
また、転居された方への配慮も記載されています。多くの自治体では、中学校卒業後に他の市区町村に転居した場合でも、中学校時代を過ごした自治体の成人式に参加できる制度を設けています。この場合の手続き方法や締切日なども公式サイトで確認できるため、該当する方は早めにチェックしておきましょう。
「〇〇市 成人式」で検索して最新情報をチェック
公式サイトにアクセスする最も簡単な方法は、「（自治体名） 成人式」または「（自治体名） 二十歳のつどい」でインターネット検索することです。検索結果の上位に表示される公式サイトのリンクから、最新の情報にアクセスできます。
検索する際の注意点として、必ず最新年度の情報であることを確認してください。古い情報が検索結果に表示されることもあるため、ページの更新日や対象年度を必ずチェックしましょう。また、似たような名称の民間サイトや個人ブログの情報ではなく、必ず自治体の公式サイト（URLに「.go.jp」や「.lg.jp」が含まれている）の情報を参照してください。
問い合わせ先の電話番号も公式サイトに記載されているため、サイトの情報だけでは不明な点がある場合は、直接担当部署に電話で確認することをおすすめします。多くの自治体では、成人式に関する専用の相談窓口を設けており、丁寧に対応してくれます。
【2025年・2026年】私はいつの成人式？対象年齢を早見表で確認
具体的にあなたがいつの成人式に参加できるかを、生年月日別の早見表で確認していきましょう。20歳で実施する自治体を前提とした表になっていますが、18歳で実施する自治体にお住まいの場合は2年早めて読み替えてください。
2025年（令和7年）の成人式（二十歳のつどい）対象者
2025年の成人式対象者は、2004年（平成16年）4月2日から2005年（平成17年）4月1日生まれの方です。この世代は、小学校入学時にゆとり教育の見直しが始まり、中学・高校時代に東日本大震災を経験し、大学受験や就職活動では新型コロナウイルスの影響を受けた世代でもあります。
| 生年月日 | 成人式参加年 | 備考 |
| 2004年4月2日〜2004年12月31日 | 2025年1月 | 大学2年生が多い |
| 2005年1月1日〜2005年4月1日 | 2025年1月 | 大学2年生または短大・専門学校卒業予定 |
この世代の特徴として、デジタルネイティブ世代であることが挙げられます。SNSを活用した成人式の思い出共有や、オンライン配信での家族への中継なども積極的に活用される傾向があります。また、サステナビリティへの意識が高く、振袖のレンタルやリユースを積極的に選択する方も多い世代です。
2026年（令和8年）の成人式（二十歳のつどい）対象者
2026年の成人式対象者は、2005年（平成17年）4月2日から2006年（平成18年）4月1日生まれの方です。この世代は、小中学校時代にICT教育の本格導入を経験し、高校時代に新学習指導要領による教育を受けた世代です。
| 生年月日 | 成人式参加年 | 備考 |
| 2005年4月2日〜2005年12月31日 | 2026年1月 | 大学2年生が多い |
| 2006年1月1日〜2006年4月1日 | 2026年1月 | 大学2年生または各種学校在学中 |
振袖や袴の準備は、成人式の1年前から始めることが一般的です。2026年の成人式に参加予定の方は、2025年の春頃から情報収集を始め、夏頃には具体的な予約や準備を進めることをおすすめします。特に人気のデザインや有名店での着付け予約は早めに埋まってしまうため、計画的な準備が重要です。
成人式に関するよくある質問（FAQ）
成人式について多くの方が疑問に思う点を、Q&A形式で詳しく解説します。これらの疑問は実際に各自治体に寄せられる質問でもあり、成人式の準備を進める上で重要なポイントになります。
Q. 成人式の名称は「成人式」のままですか？
多くの自治体で名称が変更されています。20歳で実施する自治体では、法律上の成人年齢（18歳）との混同を避けるため、「二十歳のつどい」「はたちのつどい」「二十歳を祝う会」などの名称に変更している場合が多いです。
たとえば、東京都では多くの区が「二十歳のつどい」を採用しており、大阪市では「はたちのつどい」、神奈川県横浜市では「二十歳のつどい」という名称を使用しています。一方で、伝統を重視して「成人式」の名称を維持している自治体も存在します。
名称の変更に伴い、案内状や記念品のデザインも一新されている自治体が多く、より現代的で親しみやすいものになっています。ただし、式典の内容や規模については従来とほぼ同様であり、実質的な変更はほとんどありません。
Q. 振袖の予約など準備はいつから始めればいい？
成人式の1年から1年半前には準備を始めることをおすすめします。特に振袖のレンタルや購入については、人気のデザインや老舗の呉服店は非常に早い時期に予約が埋まってしまいます。
具体的なスケジュールとして、成人式の2年前（18歳頃）に情報収集を開始し、1年半前には呉服店での試着や相談を始めましょう。1年前には最終的な振袖を決定し、6ヶ月前には美容院での着付けやヘアメイクの予約を完了させるのが理想的です。
費用面での準備も重要です。振袖のレンタルは10万円から30万円程度、購入する場合は50万円以上かかることも多いため、計画的な貯蓄や家族との相談が必要です。最近では、分割払いやレンタルプランの多様化により、経済的な負担を軽減できるオプションも増えています。
Q. 住民票を移していない場合、どこの成人式に出席するの？
基本的には住民票のある自治体の成人式に参加することになりますが、多くの自治体で柔軟な対応がなされています。大学進学などで住民票を移していない場合は、実家のある自治体（中学校を卒業した自治体）の成人式に参加できる制度が一般的です。
事前の申請や手続きが必要な場合が多いため、該当する方は早めに両方の自治体に確認することをおすすめします。たとえば、実家が東京都内で大学が関西にある場合、東京の自治体に「現在は関西に住んでいるが、実家の成人式に参加したい」旨を連絡すれば、参加可能な手続きを教えてもらえます。
また、両方の自治体の成人式に参加することは基本的にできません。記念品の重複受給や会場の収容人数の関係で、一人一回の参加が原則となっています。ただし、友人の成人式を見学することは可能な場合もあるため、詳細は各自治体に確認してください。
Q. 18歳成人になったことで、何が変わったの？
18歳になると多くの法的権利と責任が生じますが、すべての年齢制限が18歳に引き下げられたわけではありません。この点は成人式の年齢問題にも深く関わっています。
18歳で可能になることとして、親の同意なしでの契約締結（携帯電話、クレジットカード、賃貸契約など）、婚姻、10年有効パスポートの取得、公認会計士や司法書士などの国家資格取得などがあります。また、選挙権は既に2016年から18歳に引き下げられています。
しかし、飲酒、喫煙、競馬・競輪・オートレース・競艇の投票券購入は20歳からのままです。これは健康面への影響や依存症のリスクを考慮した措置で、成人式で乾杯ができない理由にもなっています。また、多くの金融機関では、18歳でもクレジットカードの審査が厳しく、20歳以上と比べて制限が多いのが現状です。
まとめ：成人式の年齢に迷ったら、まずは自治体の公式情報を確認しよう
成人式の対象年齢については、法律上の成人年齢（18歳）と式典の対象年齢が異なるという複雑な状況が続いています。全国の約9割の自治体が従来通り20歳で実施しており、これには受験との重複回避、経済的負担の軽減、飲酒年齢との整合性など、現実的な理由があります。
あなたの成人式がいつ開催されるかは、必ずお住まいの自治体の公式サイトで確認してください。自治体によって対応が異なるため、友人や知人の情報だけでは不正確な場合があります。「（自治体名） 成人式」で検索し、最新の公式情報をチェックしましょう。
振袖などの準備は1年から1年半前には開始し、特に人気の呉服店や美容院は早めの予約が必要です。また、住民票を移している方は事前の手続きが必要な場合があるため、該当する場合は早めに確認することをおすすめします。
成人式は人生に一度の大切な節目です。正確な情報に基づいて準備を進め、素晴らしい思い出を作ってください。不明な点があれば、遠慮なく自治体の担当部署に問い合わせることで、安心して当日を迎えることができるでしょう。